費用について

当事務所の費用について

司法書士の費用は、[1]報酬+[2]実費(登録免許税、戸籍等の証明書、登記事項証明書や地図、収入印紙や切手)の合計です。

報酬
報酬は、各事務所により異なります。(法律扶助利用の場合を除く。)
当事務所は報酬基準を定めておりますが、事案により加算や減額がありますので、事案ごとに事前に見積もりをさせていただきます。(見積もりは無料)
実費
登記手続では、登録免許税、戸籍謄本等の各種証明書の費用、調査のためのインターネット登記情報や地図の取得費用があります。裁判所等での手続では、収入印紙、裁判所に納める保管金、郵便切手等の費用があります。
※実費は、各事務所により大きくは異なりませんが、当事務所では、オンライン申請を利用する等により、できるだけ費用を抑えております。
当事務所は、オンライン申請を積極的に利用しております。
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見積もりについて

当事務所では、ご依頼の際に「見積書」を作成しご説明しております。手続費用を確認してからのご依頼も承っております。(初回のご相談、見積もりは無料です。)

※正確な見積もりをするためには、以下の書類をご準備ください。

不動産登記
  • ●固定資産評価証明書(または名寄帳)
  • ●登記事項証明書(いわゆる「登記簿」)
  • ●権利証
商業・法人登記
  • ●会社の定款
  • ●会社の履歴事項全部証明書
  • ●過去の議事録

上記資料がない場合や複雑な事案の場合等、最初に見積もりができない場合もございますが、そのような場合は、概算や予想される費用の説明をさせていただきます。

■お見積のご依頼はこちらから承ります。

オンライン申請って?

オンライン申請とは、各種手続きの申請を、書面ではなくインターネットを通じて行う手続きです。それにより、以下のようなメリットがあります。

不動産登記 以下の登記申請をする場合に、登録免許税の減額(10%)が受けられます。
(H24.3.31までは上限4000円、H25.3.31までは上限3000円の減額があります。)
・不動産登記では所有権移転、所有権保存、抵当権設定
・商業・法人登記では会社設立
会社設立の場合、電子定款認証をすることで収入印紙代金(40000円)が不要になります。
登記事項証明書等を取得する場合、1通550円で取得できます。
(窓口請求では1通700円です。)
商業・法人登記 当事務所は、管轄の法務局から約30㎞離れているため、事務所からオンライン申請することで時間のロスを最小限にし、取引の安全が確保できます。美祢市の皆様にも、法務局から近い地域の方と変わらないサービスをお届けします。
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司法書士費用の支払いが心配な方へ

司法書士や弁護士に相談や依頼をしたいが、そんな余裕はない・・・
どうしたらいいのかとお困りの場合に、利用できる制度があります。
それが法律扶助制度です。

法律扶助制度って?

法律扶助制度は、独立行政法人日本司法支援センター(通称「法テラス」)が司法書士や弁護士に対して、報酬や裁判費用、書類作成費用などを立替払いし、依頼者は、ご自身の経済状況にあわせて月々5,000円~1万円程度(目安)を法テラスに分割して支払う制度です。
そのため、手元にまとまったお金がなくても、すみやかに依頼することができます。また、司法書士や弁護士に支払う金額(報酬)は、法テラスが定める基準によるため、全国一律で、比較的安価な報酬となっています。

当事務所は、法テラスの契約事務所です。

特に債務整理のご依頼に際しては、依頼者の方にこの制度を説明し、制度を利用できる方は原則、利用していただくようにしています。

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法律扶助を利用できる方の収入基準(目安)

※利用する際には、法テラスの審査を受ける必要があります。

収入等が一定額以下であること
月収(手取り、賞与を含む)が次のとおりであること。
(夫婦共働きの場合は原則、合算します。)
単身者 2人家族 3人家族 4人家族
182,000円以下 251,000円以下 272,000円以下 299,000円以下
※5人家族以上は、1人増につき、30,000円加算されます。
※医療費、教育費、住宅ローンがある場合は、加算があります。
※東京、大阪などの大都市は、上記金額に加算があります。
現金・預貯金が一定額以下であること
単身者 2人家族 3人家族 4人家族
180万円以下 250万円以下 270円以下 300万円以下
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